質問する宮川道議

　日本共産党の宮川潤道議は、３月１２日に道議会一般質問に立ち、新型コロナの道の対策や病院・病床削減を狙う地域医療構想など道の姿勢をただしました。

　新型コロナの感染拡大を食い止めるためには、PCR検査、変異株の検査の抜本的な拡大が必要です。

　宮川道議は、２５都道府県が社会的検査の実施または計画をしていることを挙げて「検査能力に余裕ができたいまこそ、検査を広げるべき」と求めました。鈴木直道知事は「行政検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大するなど、柔軟な対応に努める」と検査対象の拡大に言及。

　「道として初めての取り組みとなる」と強調した宮川道議は、「無症状感染者を一人でも多く、早く把握することが必要」と指摘しました。

　地域医療構想について道は、国から支給される「病床削減支援給付金」２億６６７６万円を新年度予算案に盛り込みました。コロナ禍を通して公立・公的病院の役割の重要性が明らかになっているにもかかわらず、病院、病床の削減を狙うものです。

病床削減に交付金出すな

　宮川道議は「交付金を支給して、病床を削減することは問題。事業に応じるべきではない」「急性期病院の減少により、治療開始までに時間がかかるようになることは重大」「必要性の高い病床こそ守る立場に立つべき」と再三にわたって質問しましたが、鈴木知事は「地域における病床機能の分化・連携を進める上で、医療機関への支援につながっているものと認識」と強弁しました。

特別支援学校へ　早急な支援を

　また、宮川道議は教室不足などの問題により十分な教育環境にない特別支援学校について、道に対応を求めました。

　国は特別支援学校の設置基準を定めておらず、教室不足が深刻化しています。

　札幌伏見支援学校を視察した宮川道議は、「２４学級が適正なところ３３学級にもなっており、作業室・多目的室を普通教室に転用、グラウンド・プールはない」と、実態を示し、全道の現状を問いました。

　小玉俊宏教育長は「令和元年度で全道１７校で１１２教室の教室不足が生じており、きめ細かな支援を行う観点から検討が必要」と答弁。宮川道議は「答弁で極めて深刻な現状が明らかとなった。早急な対応が必要」と求めました。

――「ほっかい新報」３月２８日号より――