日本共産党の真下紀子道議は１５日、道議会予算特別委員会集中審議で生活保護制度について質問しました。

　２０年度最終補正予算案では、生活保護扶助費は当初予算で約２８０億円でしたが、補正では約６億５９００万円の減額。道は生活保護申請状況が１万５２２６件（前年より１４８件減少）だったと明らかにしました。

　コロナ禍で仕事を失い生活基盤が揺らぐなか、「生活保護が有効に活用されていない」と指摘する真下氏。強いスティグマ（負の烙印）や扶養照会を理由に、「生活保護申請をちゅうちょする人が多いのが実態ではないか」と追及しました。

　道は「生活福祉資金の各種施策が受けられる面もある」と答弁。申請をためらわせる現状に背を向けました。

　田村憲久厚生労働相は、扶養照会を「義務ではない」と答弁しています。真下氏が「道も同じ認識か」とただすと、道は「扶養照会は保護の要件とは異なる位置づけ」と答え、扶養照会が義務ではないと明言しました。

　真下氏は、生活保護を申請できない理由に「扶養照会で身内に知られることがつらい」ことを挙げ、「保護申請を行う人たちが家族に知られることを恐れて申請をためらう現状は一刻も早く改めるべき」と迫りました。

　三瓶徹保健福祉部長は、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われるが、窮迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と答弁。扶養照会の有無にかかわらず、必要な保護を実施していく姿勢を示しました。

（「しんぶん赤旗」３月２４日付より）