告示日が１８日に迫った江差町議選（定数１２）に立候補を予定している日本共産党の小野寺真町議（７０歳）は、「一緒に『福祉の町・えさし』をつくりましょう」と訴えています。

　昨年末に江差町でグループホームを運営する社会福祉法人「あすなろ福祉会」で、知的障がいのある入居者に対し、不妊処置が求められていたことが報道され、大きな問題になっています。

　小野寺町議は議会で、「日本の政策は障がい者が結婚や子どもを産み育てる自由を前提にしていない。国に制度の抜本的見直しを求め、町としてもとりくみを」と求めてきました。町長は「障がいの有無に限らず、結婚したい人が自由に結婚し、子どもを産み育てたい人が等しくそれを実現できる社会が、あるべき社会だと考えている」と、町も道と連携を取り対応をしていくと答えました。

　小野寺町議は町営住宅におけるシロアリ駆除の実現、浴槽設置や若年単身者の入居要件緩和の検討を求めるなど、身近な要求を取り上げてきました。また、放課後デイの移送サービスを実現したりなど、誰もが安心して住み続けられる町づくりのためにと取り組んできました。

　旧江光ビル跡地の拠点施設整備や開陽丸記念館リニューアルにあたっては、関係者の声をよく聞くことを求めるなど、町民の声が届く町政の実現をめざしています。

　町議選挙で９期目をめざす小野寺町議は、国が進める保険証廃止・マイナンバーカードの強制や、５年で軍事費４３兆円という大軍拡・大増税など、町民の暮らしを脅かす政治にキッパリ反対しています。

　また、①障がい者の願いをかなえるまちづくり②発達に困難をかかえた子どもや不登校の子どもへの町内で豊かな支援―など誰もが安心して暮らせる江差町を町民のみなさんといっしょに実現することを呼びかけています。

（「ほっかい新報」７月１６日付より）