代表質問を行う池田市議

　６月２０日、札幌市議会代表質問に日本共産党市議団長の池田ゆみ市議（豊平区）が立ち、秋元市長の政治姿勢、市内の中小企業の振興、新型コロナ対策とマイナンバーカード、子育て支援、月寒体育館の建替えなどをただしました。

札幌五輪招致は撤回を

　４月の市長選挙で五輪招致反対を掲げた２名の候補者の得票率が合計すると４割を超えたことを受けて、池田市議が「（招致を）いったん中止し、白紙にすべき」と求めたのに対し、秋元市長は「市民との対話を重ねる」と繰り返し、招致反対の声に耳を傾けようとしません。札幌市が３４年以降の招致を希望した場合について、JOCが受け入れると報道されていることについて、池田市議が再質問、再々質問でただすと、市長は「３４年招致への見直しについてはJOCとは協議していない」と答えました。池田市議は「札幌市民の声を何よりも重要視するべきだ」と訴えました。

「戦争準備」への協力をやめよ

　札幌市が昨年６月から１８歳と２２歳の若者の名簿を自衛隊に対して閲覧から提供へと変更したことについて、池田市議は提供を行っていない自治体があることもあげて中止を求めました。しかし、秋元市長は名簿の提供が必ずしも義務でないことを認めながら、自衛隊は公益的な役割をもっているとし、今後も同様に提供すると答え、市民の不安に背を向けました。

「子育て支援」の拡充を求める

　党市議団は選挙で、高校生までの子ども医療費・小中学校の給食費の負担ゼロなど子育て支援を強めることを訴えました。市民からの期待が大きい子育て支援については、秋元市長も選挙公約で「子ども医療費や保育料の無料化の対象をさらに拡大」「学校給食費への公費負担をさらに拡大」と掲げていました。

　しかし、池田市議が子ども医療費の対象拡大や学校給食費・教材費などの保護者負担をなくす考えはあるのかと質問したのに対し、札幌市は「（子ども医療費の無償化は）全国一律で実施すべきもの」「（学校給食費や教材費については）就学援助制度等に基づく支援を行っている」と従来の答弁を繰り返すだけでした。

　選挙で掲げた公約すらも実現に向けた明確な意思が見えない、秋元市政の実態が浮き彫りになりました。

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　初めて市議会を傍聴した市民からは、「具体性がないことに驚いた」「選挙で子育て支援を言っていたのに、国が…としか言わない。市長としての方針がない」などの声が寄せられました。党市議団は引き続き、公約実現のために力を尽くしていくと決意を述べています。

（「ほっかい新報」７月２日付より）